2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
それから、ダイバーシティー推進のための十五人の増員ですけれども、これは育児や介護などの休職制度を利用する職員が増えていることから、来年度の要員計画では、仕事と育児の両立など多様な働き方を推進するため十五人の増員を行ったというところであります。
それから、ダイバーシティー推進のための十五人の増員ですけれども、これは育児や介護などの休職制度を利用する職員が増えていることから、来年度の要員計画では、仕事と育児の両立など多様な働き方を推進するため十五人の増員を行ったというところであります。
また、育児休職制度を利用する職員が増えていることなどを踏まえて、多様な働き方を一層支援するために、今年度二〇一八年度に引き続き、来年度二〇一九年度も要員を十五人増員しまして、安定的に必要な業務が遂行できる体制を整備することにしております。
ですから、そういう意味合いにおいて、例えば、今実際にあります会社に対する補填制度、休職制度みたいなものをもっと充実していただいて、そういうものをもっと啓蒙していただいて、それで、協力隊事業に賛同してくれる、民間でも公的機関でもそうですけれども、そういった輪をどんどん広めていくことは非常に重要な一つだと思います。
また、我が党は、多様な人材が立候補しやすくなるような立候補休職制度、議員の出産、育児のための環境整備についても法制化の検討を始めました。各党にも御検討いただきたいと思いますが、このことについても総理の見解をお尋ねします。 結びに、赤ちゃんを授かった三人の私の友人の話を御紹介します。 トランスジェンダーのふみのさん、そのパートナーのあいさん、そしてゲイのゴンちゃんです。
制度面では、法定の休暇・休職制度に加えまして、在宅勤務制度、積立休暇制度、配偶者同行休職制度を相次いで導入しておりまして、また渋谷の放送センター近隣に保育施設を確保するなど、多様な施策で仕事と家庭の両立支援を図っているところです。 これらの取組を通じまして、引き続き女性が働きやすい環境の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
平成二十五年に公表された、独立行政法人労働政策研究・研修機構のメンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査によれば、過去三年間で半数以上の企業に休職者がいて、実質的な病気休職制度はおよそ九割の企業にあるものの、非正規職員は半数弱の企業で対象となっておりません。
また、弊社の社員が産休、育休等の休職制度を取得していて、その休職期間の補充要員として三百六十七名の方に就業いただいております。なお、生産ラインでの業務に従事いただくいわゆる製造派遣の受入れは実施しておらず、二千百四十二名の皆さんは全てオフィスで就業いただいております。
第二十九次の地方制度調査会答申を引きながら、立候補を容易にするために、休暇を保障する制度や休職制度、それから任期満了後の復職制度、さらには公務員の立候補についての検討等々も指摘をされております。 総務省として、こうした点について今後どのような方向で考えておられるのか、尋ねます。
勤労者の立候補につきましては、今委員からも御紹介がございました第二十九次の地方制度調査会の答申におきまして、立候補を容易にするため、これに伴う休暇を保障する制度や、議員活動を行うための休職制度、議員の任期満了後の復職制度等を導入することなどが考えられる、こういうことでございます。
育児休職制度あるいは介護休職制度、これは大分進んで、これを活用している方も非常に多いと、このように思いますけれども、退職をして、もう少し時間を掛けて家庭にいらっしゃった、こういう人が再度また社会に出て働きたい、こういう課題なんですけれども、その人たちの悩みは、育児休職制度とか介護休職制度、一定の期間以上にもう少し時間が必要で家庭にいた場合に、元の会社に正社員として復帰をしたいと、こういう要望が当然強
例えば、配偶者が共働きであるとか、子供がいるであるとか、休職制度を利用して、公務員等を休職して学修を続けるという学生は本学でもおりますけれども、そういった地元から動くことができない学生ということになりますと、例えば奨学金等の経済的支援を受けても、やはり大都市圏で学ぶということはかなり難しい。
労働政策研究機構の調査でも、メンタルヘルス不調で休職した社員の四二％が、休職制度の利用中や復帰後に退職をしております。 厚労省に聞きますが、精神疾患などによる解雇、あるいは休職中の半ば強制的な自己都合離職などについてやっぱり実態を調べる、あるいは不利益な取扱いを許さないルールを徹底していく、相談窓口を設置していくなど必要だと思いますが、どのような取組を考えておられますか。
また、政権の交代に伴って、官庁事務都合による休職制度によりまして官吏を自由に休職させるなど、戦前の官吏制度は様々な弊害がございました。
私のところは、非常に企業は理解がありまして、休職制度はかなり整っておりましたので、出産によって離職する人がほとんどいないという、ある意味、日本の中では最先端を走っていた企業だと思います。それをすることによって、女性が自立をし、そして子育てもしやすい環境を整えていく、これはまさに、ある意味、理想型であるなというふうに思いました。
企業規模が千人以上だと、公的な休職制度以外に自社内の制度を活用したという方が五一％いますが、中小企業となると、七割は制度自体がもともとなく、三〇％しか自社内の制度を利用したという人はおりません。 そこで、私傷病休暇制度が欲しいという声が非常に強くあり、治療と職業生活の両立のために、中小企業においても、通院にも使いやすい時間単位で柔軟に取得できる傷病休暇制度を創設するべきです。
あと、介護休職制度とか、さっき申し上げました時短勤務、大体こういった利用者構成になります。 ベネッセの女子力を引き出す風土なんですけれども、制度面以外の成功要因としては、経営者が本当にトップの意思として取り組みました。
それで、議会の権限を強化してしっかり監視機能を強化しようという反面、一方で、検討事項で、サラリーマンでも議員として活動できるような休職制度をやったらどうか、あるいは女性議員クオータ制度を導入したらどうかと。一方で、幅広く住民の意見が反映できるような議会にしなきゃいけない。
○高井委員 民主党案はもう少し仕組みが違っていて、三十時間ではなく、例えば補充まで想定したり、休職制度をとってまた専門大学に勉強に行ったりする制度まで仕組んでありますので。また民主党案でも同じことが起こるんじゃないか、それはないとは、ゼロとは言いませんけれども、もう少し仕組みを変えてありますので、またそれは別途の機会に質問をたっぷりさせていただきます。
休職制度のお話であります。 私の手元に十月二十四日の新聞があるんですが、こういう記事になっています。奈良市環境清美部の男性職員が病気を理由に休暇や休職を繰り返し、過去五年間に八日間しか勤務していないことが分かった。市などによると、職員は一九九五年から部落解放同盟支部長を務め、休職期間中、市側との交渉の場に何度も出ていた。
○小池正勝君 そこで、今回の検査報告を読ませていただくと、その病気休暇、休職制度の中で、国と同じような制度になっているのが八割だと、残りは、例えば病気休暇については国は九十日を超えると給与が半分になるんだけれどもそうならない、九十日以上でもいいというところが約二割弱あるというふうなことが報告されているわけですが、これは総務省さんも認識しておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君） 今ありました研究休職制度、その制度、詳細についてはまた必要であれば答弁をさせますが、先ほどから委員御指摘の点で、かつてはどういう制度であったのかという御指摘から説き起こされての御質疑、大変意味深いものだというふうに私は拝聴いたしました。
○政府参考人（鈴木明裕君） 研究休職制度は、休職をして調査研究等の業務に従事するための制度としてございますので、休職をしてまた復職をするという仕組みになっております。
特に周知をしていく中で、女性は労働基準法で産後八週間の休業が認められて、その後、育児休職に入る、男性の場合は、育児休職制度ができたということは多くの方が認知しているところでありますけれども、産後八週間、いわゆる母体の回復を図るためのこの期間に男性が育児休業を取得できることを知らない人が非常に多いんです。